介護報酬改定で電子掲示が義務化｜介護事業所にホームページが必要な理由

2026年7月15日

介護事業所のホームページというと、「利用者を増やすため」「採用活動のため」と考える方が多いのではないでしょうか。

もちろん、それらもホームページの重要な役割です。しかし、令和6年度（2024年度）の介護報酬改定により、ホームページは法令対応という新たな役割も担うようになりました。

現在は、運営規程や重要事項説明書などの重要事項について、事業所内への掲示だけでなく、ホームページなどインターネット上で閲覧できるようにする「電子掲示」が求められています。(Ministry of Health, Labour and Welfare)

そのため、ホームページは「あれば便利」なものではなく、利用者への情報提供、信頼性向上、採用活動、そして法令対応を支える重要な情報発信ツールへと変化しています。

この記事では、介護報酬改定のポイントと、介護事業所にホームページが必要な理由について分かりやすく解説します。

介護報酬改定で何が変わった？

電子掲示への対応が義務化

令和6年度介護報酬改定では、重要事項の掲示方法が見直されました。

これまでは事業所内への書面掲示が中心でしたが、現在はホームページや介護サービス情報公表システムなど、インターネット上でも閲覧できる状態にすることが求められています。(Ministry of Health, Labour and Welfare)

これは利用者やご家族が、来所しなくても必要な情報を確認できるようにすることを目的としています。

電子掲示とは？

電子掲示とは、事業所内に掲示している重要事項を、インターネットでも閲覧できるようにすることです。

例えば、次のような情報が対象となります。

運営規程
重要事項説明書
利用料金
サービス内容
苦情相談窓口
営業日・営業時間

ホームページへPDFを掲載したり、専用ページを設けたりすることで対応できます。

ホームページが必要な3つの理由

法令対応として必要

現在では、ホームページは単なる会社案内ではありません。

電子掲示へ対応するための重要な手段となり、制度改正への対応という意味でも必要性が高まっています。

また、情報の変更があった場合もホームページなら迅速に更新できます。

利用者・ご家族からの信頼につながる

介護サービスを探す際、多くの方はまずインターネットで事業所を検索します。

ホームページがあれば、

サービス内容
スタッフ紹介
対応エリア
ご利用の流れ
お知らせ

などを事前に確認できるため、安心して問い合わせてもらいやすくなります。

一方で、ホームページが見つからないと、

「本当に営業しているのだろうか？」

「どんな事業所なのか分からない」

と不安を感じる方も少なくありません。

採用活動にも大きく役立つ

介護業界では慢性的な人材不足が続いています。

求職者も応募前にはホームページを確認することが一般的です。

仕事内容だけでなく、

職場の雰囲気
スタッフ紹介
教育体制
福利厚生

などを掲載することで、求人票だけでは伝えきれない魅力を発信できます。

ホームページに掲載しておきたい内容

法令対応ページ

まずは電子掲示へ対応するために、次の内容を掲載しましょう。

運営規程
重要事項説明書
利用料金
各種加算・体制に関する情報

利用者向けページ

利用者やご家族が知りたい情報も充実させることが大切です。

サービス内容
ご利用までの流れ
よくある質問
対応エリア
お問い合わせ

採用ページ

採用活動を行う場合は、次のようなページもおすすめです。

募集要項
スタッフインタビュー
1日の仕事
職場紹介
福利厚生

ホームページを採用サイトとして活用することで、応募率向上も期待できます。

ホームページは「法令対応＋情報発信」の時代へ

介護事業所のホームページは、以前のような「会社案内」だけではありません。

現在は、

法令対応
利用者への情報提供
ご家族への安心感
ケアマネジャーへの情報提供
採用活動
地域での信頼づくり

など、事業運営を支える重要な役割を担っています。

制度改正によってホームページの必要性はさらに高まり、今後も情報公開の重要性は増していくでしょう。

まとめ

令和6年度介護報酬改定により、介護事業所では運営規程や重要事項説明書などの重要事項をインターネット上で公開する「電子掲示」が求められるようになりました。(Ministry of Health, Labour and Welfare)

ホームページは、この電子掲示への対応だけでなく、

法令対応
利用者・ご家族への情報提供
信頼性の向上
ケアマネジャーへの情報共有
採用活動

など、さまざまな役割を果たします。

これからの介護事業所にとって、ホームページは「あれば便利なもの」ではなく、事業運営に欠かせない情報発信の基盤といえるでしょう。

この記事を書いた人

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